顧問契約等のご案内

顧問先企業からのご依頼に応じて法律相談その他法律事務の処理を行うサービスです。法律事務所が提供する一般的な顧問契約はこれを指します。

弊所は、日比谷・有楽町・丸の内の地において１５年以上弁護士業務を行っており、丸の内周辺の企業を含め東京に所在する製造業、商社、IT企業、不動産業、人材系企業などの顧問弁護士を務めております。裁判・紛争解決全般を主要な業務としており、豊富な裁判経験を活かして、有事の対応や裁判リスクを踏まえた予防的アドバイスを行っております。

法律顧問契約では、単発の契約の場合よりも弁護士費用を割引させていただき、安心してご相談・ご依頼していただけるように配慮しております。継続的な契約であるからといって長期間拘束する契約ではなく、前月までにご連絡いただければ、いつでも解約可能となっております。

顧問料は、企業の実情に合わせてご相談の上決定させていただきます。近年、極めて低額な顧問料を定めている法律事務所がありますが、弁護士業務を行っていく上で、それが良いとは思っておりません。顧問業務を効率的・実効的に行うためには、弁護士と顧問先企業の関係は継続的に緊密であるべきであり、希薄な関係は弁護士が企業の状況を把握するにも時間を要してしまい、効率性・実効性の観点からかえってコストが高くなるのではないかと考えるからです。弊所は、顧問契約により継続的・緊密な関係を築くことにより、顧問先企業の持続的な発展に貢献したいと考えております。

法律顧問は、顧問先企業からのご依頼に応じて対応させていただく、受動的なサービスです。これに対して、経営顧問は、顧問先企業の持続的な企業価値向上のお役に立てるよう経営状況全般を把握した上で、法的問題点はもちろん法的観点を踏まえた経営上必要なアドバイスを積極的にさせていただき、その過程で生じた必要な法律事務の処理を行う能動的なサービスとなります。このようなサービスは、一般の法律事務所の顧問契約では見られないものとなっております。

経営顧問は、次のような企業におすすめです。

経営顧問契約の場合は、日比谷ステーション法律事務所代表弁護士池田竜郎が、顧問先企業の経営状況全般の把握に努めます。現在のコンプライアンスは、法令だけでなく、社内規定を整備し、企業倫理も含めて遵守することで、企業を取り巻く経営上のリスクを下げることが必要です。受動的なサービスである法律顧問ではカバーしきれない領域も、経営顧問によってできるかぎりサポートしていくことを目指します。

顧問料は、法律顧問の場合よりも高額になりますが、弁護士による能動的なサポートにより、企業価値向上の観点から投資対効果が高いものになると考えております。特に、現状、会社法を遵守した経営ができていない企業におかれましては、是非とも検討していただきたいと思っております。

弁護士が実際に会社の機関の一員として入ることで、会社法上の責任を負いつつ経営全般に関与していくことになります。特に、監査の範囲を会計の範囲に限定しない監査役や社外取締役に就任する場合には、取締役会に出席する義務がありますので、業務執行の意思決定の場に継続的に関与することで、持続的な企業価値向上に貢献できるものと考えております。