代表からのご挨拶

私は、弁護士として約２０年にわたり、さまざまな類型の訴訟に携わってきました。

その中でも会社組織に関する紛争については、もっと弁護士が十分な法的サービスを提供していかなければならないと実感しております。
会社というのは、所有と経営の分離を図ることができるのが最大の特徴です。もちろん１００％株主が経営者（取締役）である所有と経営が一致している会社も多く存在しますが，このような会社では会社組織に関する紛争はあまり生じません。しかし，複数の株主が存在していたり，株主と経営者（取締役）が異なる所有と経営が分離していたりする会社の場合には，会社組織に関する紛争が生じる可能性が高まります。

所有と経営が分離している会社ではエージェンシー問題が生じます。会社の所有者である株主は，間接的な形でしか経営者が行うことをコントロールできません。株主のエージェント（代理人）である経営者（取締役）は会社の所有者（株主）の利益のために企業価値を最大化するように任務を遂行していかなければならないところ，自らの利益のために行動してしまうことがあり得ます。この経営者が企業価値を最大化しようと努めないときというのがエージェンシー問題であり，これにより株主が経営者を監視し，行動を制約するためのエージェンシー・コストが生じます。

このエージェンシー問題を軽減するためにはコーポレートガバナンスの仕組みを優れたものにすることが必要ですが，厳格な法規制を遵守することもエージェンシー問題を軽減させるための一つの方法です。そのために会社法などでは強制力をもった厳格な法規制を行っています。
ところが，非公開会社などでは，会社法が必ずしも遵守されずに運営されていることが多いのが現実です。会社法が定める罰則等が軽かったり，実際に適用されることがなかったりすることで厳格に守られていないのが実情です。これによって，エージェンシー問題が顕在化し，場合によっては，会社やその利害関係者に莫大な損害が生じてしまうことも少なくありません。

以上のとおり，莫大な損害が生じてしまう危険のある法分野であるにもかかわらず，複雑な会社法に対応する弁護士に身近にアクセスできる機会が少ないのが現状ではないかと考えます。

日比谷ステーション法律事務所では，会社組織に関する問題に対して，大局的見地から戦略的に解決策を探り，複雑で解決困難な事案であっても，知識と経験と組織力を活かして解決を目指していく所存です。
また，予防法務においても，コーポレートガバナンスに関するアドバイスを行い，契約書の作成・検討などにおいては，定型的で実質を伴わない形だけの法的サービスをするのではなく，ビジネスの本質の理解に努めた上で，できる限り将来の利益を確保し，将来の損失を生じさせないような法的サービスを提供していきます。

会社訴訟・企業法務に関してお困りの方は，遠慮なくご相談下さいますようお願い申し上げます。